登録申請業務

登録申請、届出等

登録申請業務

ご相談、事前調査・確認、現地調査、書類作成・準備、申請代理までトータルにご対応いたします。

倉庫業を始めるには、倉庫業法に基づく登録が必須です。「倉庫業登録申請」は、この営業を開始するためのスタートとなる重要な手続きです。

登録後のお手続き業務

すでに倉庫業の登録を受けた事業者が、その後に発生する変更や一定の事項については「変更登録申請」や「届出」が必要となります。

1. 軽微な変更の届出

• 届出対象（発生後30日以内）：
  • 倉庫の名称・所在地・役員・資本金・使用権原などの変更
  • 主要構造に影響のない改装や一部廃止など
  • 例：荷主や営業所名称の変更など

2. 変更登録申請（重要な変更）

• 届出ではなく事前の申請が必要:

　　　保管対象物の種類変更、倉庫の新設・増設、主要構造の一部変更、冷蔵機器仕様の変更など

3. その他の届出・報告事項

• さまざまな状況に応じた届出・報告:
  • 料金設定変更（保管料・荷役料）：変更後30日以内
  • 四半期ごとの使用状況や入出庫高等の報告：期間経過後30日以内
  • 事故発生時の届出：事故発生後14日以内
  • 営業譲渡・相続・法人合併分割など：原則30日以内
  • トランクルーム認定や寄託約款届出なども該当

4. 帳簿・記録の整備と行政監査への対応

• 常に適切な帳票（契約書、入庫票、在庫台帳、請求書等）を整備し、料金届出と整合性があるかどうかの監査対策が必要です

登録申請の流れ（概要）

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