「自家倉庫」と「営業倉庫」の違いとは？登録が必要なケースを徹底解説

物流拠点を設ける際、「自社の荷物を置くだけなら許可はいらないよね？」「関連会社の荷物を預かる場合はどうなるの？」といった疑問を持つ方は非常に多いです。

結論から言うと、他人の物品を預かって保管料をもらうなら『倉庫業登録』が必須です。
しかし、その境界線は意外と複雑で、知らず知らずのうちに「無許可営業」になってしまっているケースも少なくありません。

この記事では、倉庫業登録が必要な「営業倉庫」と、届出不要な「自家倉庫」の違い、そして判断に迷うグレーゾーンについて解説します。

1. 「自家倉庫」と「営業倉庫」の決定的な違い

法律上、倉庫は大きく2つに分けられます。最大の違いは「誰の荷物を扱うか」という点です。

営業倉庫（登録が必要）とは

倉庫業法では、「寄託（きたく）を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義されています。
簡単に言えば、お客様の大切な荷物を預かり、責任を持って保管し、その対価をもらうビジネスのことです。
これを行うには、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

自家倉庫（登録不要）とは

メーカーや小売店が、自社の商品や原材料をストックしておくための倉庫です。
自社のものを自社で管理するだけなので、倉庫業法の規制は受けません。

2. ここが誤解しやすい！要注意な3つのケース

「うちは大丈夫」と思っていても、実は倉庫業に該当している場合があります。特によくある誤解をピックアップしました。

3. 無許可で営業倉庫を行うリスク

もし登録が必要なのに無許可で営業した場合、以下のような重いペナルティがあります。

• 刑事罰：1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
• 信用失墜：取引先（荷主）からの信頼を失い、契約解除のリスク
• 保険適用外：万が一火災や盗難があった際、適切な保険が下りない可能性

「バレないだろう」と安易に始めるのは非常に危険です。コンプライアンス重視の現代において、倉庫業登録は信頼の証でもあります。