「登録拒否要件」ってどんな内容？

倉庫業を始めようとする際、最も重要なステップの一つが国土交通大臣への「登録」です。
しかし、書類を揃えれば誰でも登録できるわけではありません。法律（倉庫業法第6条）には、「これに該当したら登録できません」という『登録拒否要件』が明確に定められています。

この要件に一つでも当てはまってしまうと、どれだけ立派な倉庫を持っていても登録は拒否されます。
今回は、申請前に必ず確認しておきたい3つの拒否要件について解説します。

1. 申請者自身の「欠格事由」

まず問われるのは、申請者（法人の場合は役員も含む）が倉庫業を営むのにふさわしいかどうかです。
具体的には、以下のいずれかに該当する場合、登録を受けることができません。

特に「法人の役員」は見落としがちです。代表者だけでなく、監査役なども含めた役員全員がクリーンである必要があります。

2. 倉庫施設が基準を満たしていない

倉庫業法では、お預かりする物品を安全に保管するために厳しい「施設設備基準」が設けられています。
人が問題なくても、建物が要件を満たしていなければ登録は拒否されます。

※用途地域が「倉庫業を営める地域」であるかどうかも、事前の重要確認事項です。

3. 倉庫管理主任者がいない

倉庫業を営むには、現場の管理責任者として「倉庫管理主任者」を選任しなければなりません。
これを確実に選任できない場合も、登録拒否の対象となります。

＜倉庫管理主任者になれる人＞

• 倉庫管理の実務経験が2年以上ある者
• 倉庫管理の実務経験が3年以上ある者の指導監督下で、1年以上実務経験がある者
• 国土交通大臣の定める講習を修了した者

「まだ誰も採用していないから、とりあえず登録だけ」ということはできません。申請時点で確保の目処を立てておく必要があります。