倉庫業登録をする3つのメリットと、無許可営業のリスク(罰則)

「自社の空きスペースで保管業を始めたいけれど、倉庫業の登録はハードルが高い…」
「バレなければ登録しなくても大丈夫ではないか?」
倉庫業の登録申請は、建物要件の確認や膨大な書類作成が必要であり、確かに簡単ではありません。
しかし、コストと時間をかけてでも正規の「営業倉庫」として登録するだけの大きなメリットがあります。
逆に、無許可で営業することには、経営の根幹を揺るがす重大なリスクが潜んでいます。
今回は、倉庫業登録を行うべき理由を「リスク」と「メリット」の両面から解説します。
1. 知らなかったでは済まされない「無許可営業」のリスク
まず、登録を受けずに倉庫業(他人の物品を有償で保管する行為)を行った場合のペナルティを見てみましょう。
単に「怒られるだけ」では済みません。
🚨 リスク①:刑事罰(懲役・罰金)
「1年以下の懲役」もしくは「100万円以下の罰金」
倉庫業法第27条により、上記の罰則が規定されています。法人としての罰金だけでなく、行為者(経営者や担当者)も処罰の対象となります。
📉 リスク②:万が一の事故で保険が下りない
もし保管中の荷物が火災や盗難に遭った場合、無許可営業(違法状態)であると、加入している賠償責任保険や火災保険が免責(支払い拒否)となる可能性があります。
お客様の荷物の損害をすべて自社で賠償することになり、倒産のリスクに直結します。
🚫 リスク③:取引停止と信用失墜
コンプライアンス(法令順守)が重視される現在、大手企業が倉庫を利用する際は必ず「倉庫業の登録証」の確認を求めます。
無許可であることが発覚すれば即座に取引停止となり、業界内での信用も失います。
2. 倉庫業登録をする「3つの大きなメリット」
厳しい要件をクリアして登録を受けることは、単なる義務ではなく、ビジネスを加速させる武器になります。
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