トランクルームを始めたい!「認定」と「登録」の違いと手続きの基本

近年、都心部を中心に需要が急増している「トランクルーム(セルフストレージ)」ビジネス。
遊休資産の活用や投資対象として注目されていますが、いざ始めようとすると「倉庫業の『登録』」「優良トランクルームの『認定』」といった専門用語の壁にぶつかります。

「ウチの場合は登録が必要なの?」「認定を受けると何が良いの?」
今回は、トランクルーム開業前に必ず知っておきたい法律上の区分と、手続きの基本について解説します。

最初に押さえるべき「2つの言葉」の関係

① 登録(必須)

荷物を預かるなら
絶対に取らないといけない
「営業許可」のこと

グレードアップ

② 認定(任意)

登録業者がさらに取得できる
「高品質の証(ブランド)」
※義務ではありません

1. まずはここから!「倉庫業の登録」とは?

トランクルーム事業を行う場合、その形態によって「倉庫業登録」が必要かどうかが分かれます。
ポイントは「荷物の管理責任」が誰にあるかです。

事業タイプ 契約形態 特徴 登録の要・不要
倉庫業
(トランクルーム)
寄託契約 事業者が荷物を預かり、責任を持って保管する。 必要
レンタル収納
(スペース貸し)
賃貸借契約 場所を貸すだけ。利用者が自由に鍵をかけ、出し入れする。 不要

「荷物を預かる(寄託)」形式で事業を行う場合、国土交通大臣の行う倉庫業登録を受けなければなりません。
これを無許可で行うと法律違反となります。

2. ワンランク上の信頼!「優良トランクルームの認定」とは?

倉庫業の登録を受けた事業者が、さらに質の高いサービスを提供している場合に受けられるのが「認定」です。
正式名称を「優良トランクルーム認定制度」と言います。

🏆 認定を受けるメリット

  • 「優良」マークが使える
    国土交通省認定の「優良トランクルームマーク」を掲示でき、利用者へのアピールになります。
  • 信頼性の向上
    定温・定湿機能や防犯性能など、厳しい基準をクリアした証となります。
  • 建築基準法の特例があるケースも
    特定の条件を満たすと、用途地域の制限が緩和される場合があります。

3. 開業までの基本的な流れ

では、実際に倉庫業(トランクルーム)として登録し、認定を目指す場合のステップを見てみましょう。

1

物件の選定・要件確認

その場所で倉庫業ができるか(用途地域)、建物が基準を満たしているかを確認します。

2

倉庫業登録申請

運輸局へ申請書類を提出します。審査には通常2〜3ヶ月かかります。

3

登録完了・営業開始

登録免許税(9万円)などを納付し、営業を開始します。

4

優良トランクルーム認定申請(任意)

さらなるブランド力向上のため、認定申請を行います。

トランクルーム開業をトータルサポート

「レンタル収納(賃貸)」にするか「倉庫業(寄託)」にするか、事業計画の段階からご相談に乗ります。
煩雑な倉庫業登録から、差別化のための優良認定取得まで、リンクス総合法務行政書士事務所にお任せください。

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