倉庫業登録にかかる「費用」と「期間」は？申請から許可までの全体フローを完全解説
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「倉庫業の許可を取りたいけれど、予算はいくら見ておけばいい？」
「申請してから営業開始まで、どのくらいの期間がかかるの？」
新規事業の立ち上げにおいて、コストとスケジュールの把握は最優先事項です。
倉庫業登録は、書類を出せばすぐに許可が降りるものではなく、事前の準備期間を含めると半年近くかかるプロジェクトになることも珍しくありません。
この記事では、申請から登録完了までの標準的な「期間」、必要な「費用」、そして具体的な「進め方」について詳しく解説します。
【結論】目安はこのくらいです
📅 期間の目安
3ヶ月 〜 8ヶ月
※事前準備〜許可まで
💰 公的な費用（税金）
90,000円
※登録免許税
1. 申請から許可までの期間と流れ
倉庫業登録にかかる期間は、大きく「事前準備期間」と「審査期間」に分かれます。
① 事前準備・書類作成（1〜3ヶ月）
物件が基準を満たしているかの調査、図面の作成、必要書類の収集など。
※是正工事が必要な場合、さらに期間が伸びます。
② 運輸局での審査期間（約2ヶ月〜）
申請書提出後の「標準処理期間」です。補正（修正指示）があると伸びる可能性があります。
③ 登録完了・営業開始
登録通知書を受け取り、税金を納めれば営業スタートです。
注意点： 運輸局への事前相談や、消防署との協議に時間がかかるケースが多いため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
2. 倉庫業登録にかかる「費用」の内訳
費用は「必ずかかる実費」と「専門家への報酬」、そして「物件にかかる費用」の3つに分類されます。
A. 法定費用（実費）
| 項目 | 金額 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 90,000円 | 登録通知後 |
※これ以外に、住民票や登記簿謄本の取得費（数千円程度）がかかります。
B. 行政書士への依頼費用
ご自身で申請する場合は0円ですが、図面作成や複雑な書類作成を当事務所にご依頼いただく場合です。
- 報酬： 57.2万円 〜（税込）
- 変動要因： 倉庫の規模、図面作成の有無、用途変更手続きの要・不要などにより変動します。
C. 意外と見落とす「設備投資費用」
申請費用以上に予算を確保しておくべきなのが、倉庫の設備改修費です。
【よくある追加出費の例】
- 窓ガラスの網入りガラスへの交換（防火対策）
- 警報装置の設置（防犯対策）・警備契約
3. 失敗しないためのアクションプラン
スムーズに許可を取得するために、以下のステップで進めることを推奨します。
「ウチの場合、費用と期間はどれくらい？」
倉庫の規模や現状の設備によって、かかるコストと時間は大きく変わります。
リンクス総合法務行政書士事務所では、物件状況に合わせた具体的なお見積りと、最短ルートのスケジュールをご提案いたします。
