倉庫業登録をする3つのメリットと、無許可営業のリスク(罰則)

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「自社の空きスペースで保管業を始めたいけれど、倉庫業の登録はハードルが高い…」
「バレなければ登録しなくても大丈夫ではないか?」

倉庫業の登録申請は、建物要件の確認や膨大な書類作成が必要であり、確かに簡単ではありません。
しかし、コストと時間をかけてでも正規の「営業倉庫」として登録するだけの大きなメリットがあります。

逆に、無許可で営業することには、経営の根幹を揺るがす重大なリスクが潜んでいます。
今回は、倉庫業登録を行うべき理由を「リスク」と「メリット」の両面から解説します。

1. 知らなかったでは済まされない「無許可営業」のリスク

まず、登録を受けずに倉庫業(他人の物品を有償で保管する行為)を行った場合のペナルティを見てみましょう。
単に「怒られるだけ」では済みません。

🚨 リスク①:刑事罰(懲役・罰金)

「1年以下の懲役」もしくは「100万円以下の罰金」

倉庫業法第27条により、上記の罰則が規定されています。法人としての罰金だけでなく、行為者(経営者や担当者)も処罰の対象となります。

📉 リスク②:万が一の事故で保険が下りない

もし保管中の荷物が火災や盗難に遭った場合、無許可営業(違法状態)であると、加入している賠償責任保険や火災保険が免責(支払い拒否)となる可能性があります。
お客様の荷物の損害をすべて自社で賠償することになり、倒産のリスクに直結します。

🚫 リスク③:取引停止と信用失墜

コンプライアンス(法令順守)が重視される現在、大手企業が倉庫を利用する際は必ず「倉庫業の登録証」の確認を求めます。
無許可であることが発覚すれば即座に取引停止となり、業界内での信用も失います。

2. 倉庫業登録をする「3つの大きなメリット」

厳しい要件をクリアして登録を受けることは、単なる義務ではなく、ビジネスを加速させる武器になります。

メリット 1

社会的信用力が圧倒的に高まる

倉庫業の登録には、建築基準法や消防法への適合など、厳しい施設基準をクリアする必要があります。
つまり、「国が認めた安全な倉庫を持っている」という強力な証明になります。
これにより、大手メーカーや物流企業との新規取引がスムーズになり、金融機関からの融資においてもプラスの評価材料となります。

メリット 2

火災保険料が割安になるケースがある

登録を受けた営業倉庫は、一般の建物よりも防火性能などが高いと評価されます。
そのため、「倉庫業者特約火災保険」などの専用保険に加入でき、通常の事業用火災保険に比べて、お預かりする貨物に対する保険料率が大幅に安くなるケースがあります。
長期的なランニングコストで見れば、登録の手間を上回るメリットになり得ます。

メリット 3

「倉庫証券」の発行や、堂々とした営業活動

正式な倉庫業者になることで、寄託された物品に対して「倉庫証券」を発行できるようになります(※要件あり)。
また、Webサイトやパンフレットで「保管承ります」「営業倉庫完備」と堂々と宣伝できるため、集客の幅が広がります。
後ろめたい気持ちなく、胸を張って事業拡大を目指せるのが最大のメリットと言えるでしょう。

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