賃貸物件でも倉庫業登録は可能？「使用権原」の証明と契約書の必須チェックポイント

「自社所有の倉庫じゃないと、営業許可は取れないの？」
「賃貸契約書があれば、そのまま申請できる？」

結論から申し上げますと、賃貸物件（借りている倉庫）でも倉庫業の登録は可能です。
倉庫業法では、申請者がその施設を「確実に使用できる権利（使用権原）」を持っているかが問われます。所有権である必要はありません。

しかし、契約さえ結んでいれば良いわけではありません。
運輸局に提出する賃貸借契約書の内容によっては、「使用権原が不確実」と判断され、審査に通らないことがあります。

今回は、賃貸物件で登録申請を行う際に、契約書で必ず確認すべき3つのポイントを解説します。

1. 契約書のここに注意！審査で落ちる記載例

倉庫業の申請時には、添付書類として「賃貸借契約書の写し」を提出します。
審査官は、以下の項目が「倉庫業を営むのに適切か」を確認します。

2. 最大の落とし穴。「転貸（又貸し）」物件の場合

最もトラブルになりやすく、審査でストップするのが「転貸借（てんたいしゃく）」のケースです。

例えば、親会社が借りている倉庫を子会社が使う場合や、不動産管理会社が間に入っている場合など、
「オーナー（所有者）」→「借主A」→「あなた（借主B）」という契約形態を指します。

3. オーナーへの説明時の注意点

これから賃貸契約を結ぶ際、オーナーや不動産会社に「倉庫業をやります」と伝えると、「又貸し（転貸）は禁止ですよ」と断られることがあります。
これは、「倉庫業」と「転貸」が混同されやすいためです。

「スペース貸しはしません。私たちが責任を持って荷物を管理します」と正しく説明することで、オーナーの理解を得やすくなります。